今失業保険をもらってるのですが、個別延長制度があると知ったのですが、どのような人に延長が適用されるのですか？またいつ延長されると知らされるのでしょうか？
私は出産のため仕事を辞めました。
私は出産のため仕事を辞めました。
１ 個別延長給付とは
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
職業訓練校と個別延長給付について教えて下さい。
現在、職業訓練校に通っていて3月で終了します。本来であれば、失業保険の給付金は2月まででしたが、職業訓練校受講で1ヶ月延長されました。
受講前に、ハローワークで会社都合での退職なので、60日間の個別延長給付対象者になるよと言われましたが、職業訓練校受講での給付延長30日間＋個別延長30日間というような事は不可能でしょうか？
(職業訓練校受講中に給付期間が終了していたら、その後は個別延長はされないのでしょうか？)
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい(;_;)
現在、職業訓練校に通っていて3月で終了します。本来であれば、失業保険の給付金は2月まででしたが、職業訓練校受講で1ヶ月延長されました。
受講前に、ハローワークで会社都合での退職なので、60日間の個別延長給付対象者になるよと言われましたが、職業訓練校受講での給付延長30日間＋個別延長30日間というような事は不可能でしょうか？
(職業訓練校受講中に給付期間が終了していたら、その後は個別延長はされないのでしょうか？)
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい(;_;)
ハローワークで聞きにくいから、質問されているのにねぇ。
私は、11/1から1/31までmosの訓練を受けていました。1月中旬から延長給付になっていて、2月からの就職が決まった為に、1/31までの給付で修了しました。
同じ受講していて、延長給付になっていた方で、就職が決まらなかった方は、2/1からの個別延長があった方が何人もいました。
私は、11/1から1/31までmosの訓練を受けていました。1月中旬から延長給付になっていて、2月からの就職が決まった為に、1/31までの給付で修了しました。
同じ受講していて、延長給付になっていた方で、就職が決まらなかった方は、2/1からの個別延長があった方が何人もいました。
失業保険について。お願いいたします。
コールセンターのオペレーターの仕事をしていました。
22年7月に契約社員になり23年3月末に会社都合で退職しました。
23年5月からの仕事は決まっている状態です。
雇用保険8ヶ月間払っていましたが、失業保険の需給資格はあるのでしょうか？
退職後から次の仕事の開始までは保証されるのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
コールセンターのオペレーターの仕事をしていました。
22年7月に契約社員になり23年3月末に会社都合で退職しました。
23年5月からの仕事は決まっている状態です。
雇用保険8ヶ月間払っていましたが、失業保険の需給資格はあるのでしょうか？
退職後から次の仕事の開始までは保証されるのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
雇用保険被保険者を一度その資格を喪失されても、離職後1年以内に新しく雇用保険の被保険者資格を再度取得した場合、異なる会社間であっても雇用保険の加入期間は通算される事になっています。
ただし前職の雇用保険被保険者資格喪失(離職後)後、失業保険(基本手当)等の給付をハローワーク(職安)から実際に受給していない事が最低条件になります。
なお基本手当(一般でいう失業保険)の給付を受給するには原則として、離職日以前に12ヶ月以上の雇用保険被保険者の期間(被保険者期間)が必要になります。(雇用保険法13条)しかし特例措置があって、自己都合以外の会社都合による退職や体力減耗による退職等の場合は、3ヶ月の給付制限を待つ事なく6ヶ月以上の被保険者期間があれば、基本手当を受給できます。
実際に離職後、基本手当を貰っていた後再就職したとしても、職安から再就職手当等の給付も有り得ますので、それはハローワークに問い合わせ下さい。
ただし前職の雇用保険被保険者資格喪失(離職後)後、失業保険(基本手当)等の給付をハローワーク(職安)から実際に受給していない事が最低条件になります。
なお基本手当(一般でいう失業保険)の給付を受給するには原則として、離職日以前に12ヶ月以上の雇用保険被保険者の期間(被保険者期間)が必要になります。(雇用保険法13条)しかし特例措置があって、自己都合以外の会社都合による退職や体力減耗による退職等の場合は、3ヶ月の給付制限を待つ事なく6ヶ月以上の被保険者期間があれば、基本手当を受給できます。
実際に離職後、基本手当を貰っていた後再就職したとしても、職安から再就職手当等の給付も有り得ますので、それはハローワークに問い合わせ下さい。
失業保険の個別延長給付について
前職の手続きで受給期間満了が２２年３月３１日です。
１回目の受給を貰った後、就職が決まったのですが２２年３月１６日に退社しました。
窓口に行くと３１日までの残り１３日分支給出来るとの事だったのですが、個別延長給付は出来ないと言われました。
友達が別の窓口で聞いたところ、延長出来ると言われたそうです。
聞き方が悪いのでしょうか？
個別延長給付について教えてください。
前職の手続きで受給期間満了が２２年３月３１日です。
１回目の受給を貰った後、就職が決まったのですが２２年３月１６日に退社しました。
窓口に行くと３１日までの残り１３日分支給出来るとの事だったのですが、個別延長給付は出来ないと言われました。
友達が別の窓口で聞いたところ、延長出来ると言われたそうです。
聞き方が悪いのでしょうか？
個別延長給付について教えてください。
失業給付の延長は自己都合で退職をした場合は
適応はされません。
延長給付を受けられるのは
会社都合で退職をし、規定の就職活動や相談を受けているものの
採用までなかなか至らない方のみです。
あなたがどの様な理由で退職をされたのかは存じませんが
自己都合の退職か会社都合退職かで決まります。
適応はされません。
延長給付を受けられるのは
会社都合で退職をし、規定の就職活動や相談を受けているものの
採用までなかなか至らない方のみです。
あなたがどの様な理由で退職をされたのかは存じませんが
自己都合の退職か会社都合退職かで決まります。
職業訓練について教えてください。簿記検定などの資格を持っていると、受講しづらいのでしょうか？
現在は病気療養中のため、失業保険の受給延長しています。
そろそろ仕事を探そうかと思っています。
簿記2級を持っていて、前職は経理事務を1年半していました。
就職が見つからなければ、7月に開講予定の職業訓練を受講してみたいと思っています。
経理とは関係ないネイルスクールかPC系(Webやデザイン)を考えているのですが、資格を持っていたら選考されにくかったりしますか？
訓練を受けずに、就職活動するように言われるのでしょうか？
数年は定期的に通院しないといけないので、職業訓練中に通院のためにお休みすることになります。
その点でも選考されにくくなりますか？
現在は病気療養中のため、失業保険の受給延長しています。
そろそろ仕事を探そうかと思っています。
簿記2級を持っていて、前職は経理事務を1年半していました。
就職が見つからなければ、7月に開講予定の職業訓練を受講してみたいと思っています。
経理とは関係ないネイルスクールかPC系(Webやデザイン)を考えているのですが、資格を持っていたら選考されにくかったりしますか？
訓練を受けずに、就職活動するように言われるのでしょうか？
数年は定期的に通院しないといけないので、職業訓練中に通院のためにお休みすることになります。
その点でも選考されにくくなりますか？
簿記2級既得者で、経理事務1年の実務経験があり、訓練修了後の希望職種が経理事務であると、訓練受講の必要性がありませんので、公共職業安定所の決定する受講緊急度は下がります。（又は受講指示が受けられない場合があります。）
これ以外の場合は職業の転換と考えられますので、既得資格による緊急度の変化は無いと考えられますが、年齢・経験に対する求人数を考慮して、受講しても就職の可能性が低く、既得資格等を活かした就職を行った方が採用率が高まる場合には、職業相談時に既得資格を活かした就職を行う様に指導される場合もあります。
職業訓練の受講には訓練を受講しなければならない明確な理由が必要です。
職業訓練の選考では、就職に向けて一心に訓練を受講する事が条件となり、出席率が訓練総日数の8割未満になると訓練打ち切りになってしまいます。 又、訓練欠席に因る当該訓練について行けなくなる可能性もありますので、面接選考時にはかなり詳しく確認されます。
実際の訓練受講は公共職業安定所の定めた受講緊急度が優先しますが、同一の緊急度で比較しますと、「休まずに受講出来る」方が優先されます。（緊急度の順位変更は訓練実施施設では行いません。）
この為病気静養中の場合には、治癒してからの受講を勧奨される場合もあります。
これ以外の場合は職業の転換と考えられますので、既得資格による緊急度の変化は無いと考えられますが、年齢・経験に対する求人数を考慮して、受講しても就職の可能性が低く、既得資格等を活かした就職を行った方が採用率が高まる場合には、職業相談時に既得資格を活かした就職を行う様に指導される場合もあります。
職業訓練の受講には訓練を受講しなければならない明確な理由が必要です。
職業訓練の選考では、就職に向けて一心に訓練を受講する事が条件となり、出席率が訓練総日数の8割未満になると訓練打ち切りになってしまいます。 又、訓練欠席に因る当該訓練について行けなくなる可能性もありますので、面接選考時にはかなり詳しく確認されます。
実際の訓練受講は公共職業安定所の定めた受講緊急度が優先しますが、同一の緊急度で比較しますと、「休まずに受講出来る」方が優先されます。（緊急度の順位変更は訓練実施施設では行いません。）
この為病気静養中の場合には、治癒してからの受講を勧奨される場合もあります。
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