求職活動中でしたが、この度採用が決まりまして9月1日より就職します。そこで質問なのですが、
失業保険の基本手当てをもらうようになったら主人の扶養から抜けて国保に入るよう言われておりました。受給は8月25日からになってます。この場合25日から31日まで国保に入り9月より自分の社保に入るということでしょうか。それともこの場合は国保に一時入らなくても良いのでしょうか。
失業保険の基本手当てをもらうようになったら主人の扶養から抜けて国保に入るよう言われておりました。受給は8月25日からになってます。この場合25日から31日まで国保に入り9月より自分の社保に入るということでしょうか。それともこの場合は国保に一時入らなくても良いのでしょうか。
健康保険被扶養者
１．加入条件（以下の条件を全て満たしている必要があります。）
・被保険者（＝保険加入者）によって、生計を立てていること。
・被保険者と３親等以内の親族で、父母、祖父母などの直系尊属、子、孫、
配偶者、兄弟以外が被扶養者になるときは同居していること。
・被保険者と同居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、
かつ被保険者の年収の50％以下であること。
・被保険者と別居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、
かつ被保険者の援助（仕送り）よりも少ないこと。
ただし、被扶養者が60才以上のときや、障害厚生年金や障害基礎年金を
受け取っているときは、年収の制限は180万円未満になっています。
２．手続きの期限
退職の翌日から5日以内
３．加入できる期間
制限はありません。
４．保険料
保険料は一切かかりません。
被保険者（＝保険加入者）のみの支払いになります。
因みに年収には基本手当も含みます。
収入限度額
５９歳以下
年間１３０万円未満
（目安として月額１０８，３３４円未満）
注意：
給与収入証明として給与明細書（最新３ヵ月分）で申請した際、１ヵ月分でも１０８，３３４円（又は１５０，０００円）以上の月があった場合は、収入見込み額が年間１３０万円（又は１８０万円）未満であることが確認できないと判断します。よって、雇用契約書等で年間収入が限度額未満であることの確認が必要です。
１．加入条件（以下の条件を全て満たしている必要があります。）
・被保険者（＝保険加入者）によって、生計を立てていること。
・被保険者と３親等以内の親族で、父母、祖父母などの直系尊属、子、孫、
配偶者、兄弟以外が被扶養者になるときは同居していること。
・被保険者と同居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、
かつ被保険者の年収の50％以下であること。
・被保険者と別居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、
かつ被保険者の援助（仕送り）よりも少ないこと。
ただし、被扶養者が60才以上のときや、障害厚生年金や障害基礎年金を
受け取っているときは、年収の制限は180万円未満になっています。
２．手続きの期限
退職の翌日から5日以内
３．加入できる期間
制限はありません。
４．保険料
保険料は一切かかりません。
被保険者（＝保険加入者）のみの支払いになります。
因みに年収には基本手当も含みます。
収入限度額
５９歳以下
年間１３０万円未満
（目安として月額１０８，３３４円未満）
注意：
給与収入証明として給与明細書（最新３ヵ月分）で申請した際、１ヵ月分でも１０８，３３４円（又は１５０，０００円）以上の月があった場合は、収入見込み額が年間１３０万円（又は１８０万円）未満であることが確認できないと判断します。よって、雇用契約書等で年間収入が限度額未満であることの確認が必要です。
扶養に入るための収入条件と失業保険関係は？
扶養に入るための収入条件に、配偶者の年収の条件（130万円？未満）があると思います。
この年収の条件を計算する際に、失業保険の基本手当として受給した金額は算入されますか？
つまり、今年の収入が100万円の時点で退職し、その後、40万円の基本手当をもらった場合、
①収入は100万円なので扶養に入れる
②収入は140万円なので扶養に入れない
③その他
いずれになるのでしょうか。詳しい方、ご教示ください。
扶養に入るための収入条件に、配偶者の年収の条件（130万円？未満）があると思います。
この年収の条件を計算する際に、失業保険の基本手当として受給した金額は算入されますか？
つまり、今年の収入が100万円の時点で退職し、その後、40万円の基本手当をもらった場合、
①収入は100万円なので扶養に入れる
②収入は140万円なので扶養に入れない
③その他
いずれになるのでしょうか。詳しい方、ご教示ください。
①失業手当金の日額が3,611円を超えると被扶養者になれません。
②健康保険(協会けんぽの場合）は申請時に給与収入(通勤手当含む)が今後1年間で130万円以下(月額108,333円以下)と見込めると認定されます。
年収ではありません→今後1年間の見込み額です。
②健康保険(協会けんぽの場合）は申請時に給与収入(通勤手当含む)が今後1年間で130万円以下(月額108,333円以下)と見込めると認定されます。
年収ではありません→今後1年間の見込み額です。
パートですが無職になった夫を扶養家族にできますか？
夫が今年の３月末で仕事を辞めました。自己都合の退職扱いです。
私はパートをしていますが、勤務時間が長いので会社で社会保険と厚生年金の手続きをしてもらっています。
・１０月までは失業保険をもらっていた
・パートは扶養家族は持てないと思っていた
・パートの妻が夫を扶養なんて会社にばれると恥ずかしい
上の３点から退職後も扶養家族の手続きはとっていませんでしたが、失業期間が長引きそうなので、できるなら扶養の手続きをしたいと思っています。
そこで質問です。
①パートでも社会保険と厚生年金をかけていれば扶養家族は持てますか？
②年末調整は扶養家族は無しで提出してしまいましたが、今後どんな手続きが必要になりますか？
③いけないことですが、夫は退職後は健康保険に入っていません。今から私の扶養になれたとしても追徴されますよね？
④国民年金は係りの方に聞いて免除してもらえそうなんですが、私の扶養になった場合は免除からはずれますか？
⑤半年以上も何も手続きしてこなかったことで罰則や面倒なことはありますか？
会社に聞けばいいのですが、イロイロ調べてもらうことになると噂になったりして他の人にも知られるのでできれば会社に話す前に疑問は解決して人事担当だけに話して速やかに手続きしたいです。
質問だらけですが、アドバイスよろしくお願いします。
夫が今年の３月末で仕事を辞めました。自己都合の退職扱いです。
私はパートをしていますが、勤務時間が長いので会社で社会保険と厚生年金の手続きをしてもらっています。
・１０月までは失業保険をもらっていた
・パートは扶養家族は持てないと思っていた
・パートの妻が夫を扶養なんて会社にばれると恥ずかしい
上の３点から退職後も扶養家族の手続きはとっていませんでしたが、失業期間が長引きそうなので、できるなら扶養の手続きをしたいと思っています。
そこで質問です。
①パートでも社会保険と厚生年金をかけていれば扶養家族は持てますか？
②年末調整は扶養家族は無しで提出してしまいましたが、今後どんな手続きが必要になりますか？
③いけないことですが、夫は退職後は健康保険に入っていません。今から私の扶養になれたとしても追徴されますよね？
④国民年金は係りの方に聞いて免除してもらえそうなんですが、私の扶養になった場合は免除からはずれますか？
⑤半年以上も何も手続きしてこなかったことで罰則や面倒なことはありますか？
会社に聞けばいいのですが、イロイロ調べてもらうことになると噂になったりして他の人にも知られるのでできれば会社に話す前に疑問は解決して人事担当だけに話して速やかに手続きしたいです。
質問だらけですが、アドバイスよろしくお願いします。
①要件を満たしていれば問題ありません。社会保険制度上の扶養の場合、加入されている健康保険組合等の規定によって扶養と出来る要件が異なるので、確認が必要です。概ね、月額108,333円以下の収入しかないのであれば問題ありません。
②本年については、夫に収入があるのでその収入額が103万円（合計所得38万円）を超えていなければ、控除対象配偶者とすることが出来ます。103万円超141万円未満の場合には、配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除を受ける際には、夫の平成22年分の源泉徴収票をコピーして提出されれば、正確に計算してもらえます。
仮に、退職金があり、退職金の額から20万円×勤務年数を差し引いた残額があれば、差額の一部が合計所得に影響を与えるため、上記の説明と異なる状況となります。出来れば、夫の源泉徴収票の金額や退職金の有無、金額、勤続年数を補足していただけると正確に回答できます。
③退職後、加入していない期間に対しての国民健康保険料や国民年金保険料を支払うこととなります。
④社会保険制度上の扶養となった配偶者に対しては、年金の三号加入者となります。そのため、免除からははずれますが、社会保険制度の場合には扶養されている者の保険料等は発生しません。
⑤③の保険料の他に延滞金等が課せられることとなります。
会社で噂されても、昨今の不況であればそれほど不利な状況にはならないと思います。そのような世間体を気にされることで、毎月数万円という金銭をどぶに捨てる方がもったいないと思います。
使えるものはなんでも使っていかないと、もったいないですよ。
②本年については、夫に収入があるのでその収入額が103万円（合計所得38万円）を超えていなければ、控除対象配偶者とすることが出来ます。103万円超141万円未満の場合には、配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除を受ける際には、夫の平成22年分の源泉徴収票をコピーして提出されれば、正確に計算してもらえます。
仮に、退職金があり、退職金の額から20万円×勤務年数を差し引いた残額があれば、差額の一部が合計所得に影響を与えるため、上記の説明と異なる状況となります。出来れば、夫の源泉徴収票の金額や退職金の有無、金額、勤続年数を補足していただけると正確に回答できます。
③退職後、加入していない期間に対しての国民健康保険料や国民年金保険料を支払うこととなります。
④社会保険制度上の扶養となった配偶者に対しては、年金の三号加入者となります。そのため、免除からははずれますが、社会保険制度の場合には扶養されている者の保険料等は発生しません。
⑤③の保険料の他に延滞金等が課せられることとなります。
会社で噂されても、昨今の不況であればそれほど不利な状況にはならないと思います。そのような世間体を気にされることで、毎月数万円という金銭をどぶに捨てる方がもったいないと思います。
使えるものはなんでも使っていかないと、もったいないですよ。
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