私は只今求職中です。
12月末で退職をし、先日前会社より離職票が届きました。
退職の理由は関西から関東への引っ越しです。
そこで次の仕事を始めるまでの期間失業保険をもらう手続きをしにハローワークに行く予定なのですが、まだ住民票を関東に移しておりません。
この場合は関東のハローワークでは失業保険受け取りの手続きはできないのでしょうか？
12月末で退職をし、先日前会社より離職票が届きました。
退職の理由は関西から関東への引っ越しです。
そこで次の仕事を始めるまでの期間失業保険をもらう手続きをしにハローワークに行く予定なのですが、まだ住民票を関東に移しておりません。
この場合は関東のハローワークでは失業保険受け取りの手続きはできないのでしょうか？
Q1
雇用保険を受給するための手続きのおおまかな流れについて教えてください。
A1
■求職の申込み
↓
お住まいを管轄する安定所に離職票１と２、住所を確認できる書類（※注）、雇用保険被保険者証、写真２枚、印鑑、本人名義の通帳かキャッシュカードを持参してください
（※注）運転免許証、市区町村発行の写真付き住民基本台帳カード、旅券（日本国）のいずれかが必要です。なお、これらの証明書がない場合は、次の①及び②の両方とも必要となります。
① 国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）
② 住民票記載事項証明書（住民票写し、印鑑証明書）
離職票に記載された住所に変更・訂正がある場合、上記証明のうち旅券以外のものが必要となります。
■待 期
↓
求職の申込日から、失業状態で通算で７日経過することが必要です。
■雇用保険説明会
↓
雇用保険の手続きの流れについての説明会を開催します。
■失業認定日
求職申込み日から原則として４週間に１度、安定所に来ていただく日を指定します。
■失業の認定
失業認定日に、その日に先立つ４週間の各日について、本人の申告に基づいて失業していたかどうか等を確認します。
■給付制限
離職の理由が正当な理由の無い自己都合、懲戒解雇の場合は、待期期間経過後、３ヶ月は基本手当が支給されません。
Q2
雇用保険を受給するための手続きができない場合があるのでしょうか。
A2
働く意思が有って働ける状態で、失業している状態を、雇用保険制度上の失業と言います。この３つの条件の一つでも欠いていると、雇用保険を受給するための手続きができないことになります。したがって、会社を退職し、年金生活をしようとしている方や、病気等で当面は働けない方、昼間の学校に通学中の方、既に採用の内定がされている方等は、手続きをすることができないということになります。
Q3
病気で離職したのですが、雇用保険の手続きは取れないのでしょうか。
A3
雇用保険の受給期間は原則として１年間ですが、疾病・負傷、常時介護を必要とする親族の看護等で３０日以上働けない状態が継続した場合は、３０日経過後１ヵ月以内に、お住まいを管轄する安定所に受給期間の延長の手続きをして下さい。受給期間の最終期限を最長で４年先まで先延ばしにすることができます。働けない理由が無くなったらその時点で延長を解除し、求職申込みをしていただくことになります。
Q4
夫が海外赴任を命じられ、同行するために離職することになりましたが、雇用保険を受給することはできないのでしょうか。
A4
病気退職と同様に、やむを得ない理由で仕事に就くことができない状態となったということで、受給期間の延長の手続きを取っていただき、帰国してから受給手続きを取ってもらうことになります。受給期間の延長の手続きは、代理人、もしくは郵送によってもできます。ただし、原則として受給期間が最長でも４年を超えることはありません。
Q5
雇用保険の受給手続き後、アルバイトや短期の就職をした場合に手当が支給されると聞きましたが。
A5
受給できる日数（所定給付日数と言います）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に再就職手当が支給されますが、これに該当しない雇用形態で就業した場合でも、基本手当の３割が就業手当として支給されます。詳しくは安定所でご相談ください。
Q6
雇用保険を受給している途中で就職すると一時金が支給されると聞きましたが。
A6
受給できる日数（所定給付日数と言います。）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した就職をした場合に、残った日数の３割相当分が再就職手当として支給されます。給付制限が課される方は、３ヶ月の給付制限期間のうち最初の１ヶ月間は、安定所又は職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要であること等、支給要件がありますので、詳しくは安定所でご相談ください。
Q7
雇用保険の手続きに必要な書類の中に「雇用保険被保険者証」というものがあるということですが、会社からは離職票の１と２しか受け取っていません。どうしたらよいでしょうか。
A7
雇用保険被保険者証が無い場合は、住所を確認できる書類をお持ちになれば、安定所で再交付いたしますので、雇用保険の手続きの際に窓口で申し出てください。
Q8
再就職しましたが、思わしくなくて、離職することになりました。もう雇用保険はもらえないのでしょうか。
A8
速やかに、再度安定所に求職申込みをして下さい。支給残日数があって、受給期間内であれば、雇用保険を受給することができます。
参考にしてみて下さい。
雇用保険を受給するための手続きのおおまかな流れについて教えてください。
A1
■求職の申込み
↓
お住まいを管轄する安定所に離職票１と２、住所を確認できる書類（※注）、雇用保険被保険者証、写真２枚、印鑑、本人名義の通帳かキャッシュカードを持参してください
（※注）運転免許証、市区町村発行の写真付き住民基本台帳カード、旅券（日本国）のいずれかが必要です。なお、これらの証明書がない場合は、次の①及び②の両方とも必要となります。
① 国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）
② 住民票記載事項証明書（住民票写し、印鑑証明書）
離職票に記載された住所に変更・訂正がある場合、上記証明のうち旅券以外のものが必要となります。
■待 期
↓
求職の申込日から、失業状態で通算で７日経過することが必要です。
■雇用保険説明会
↓
雇用保険の手続きの流れについての説明会を開催します。
■失業認定日
求職申込み日から原則として４週間に１度、安定所に来ていただく日を指定します。
■失業の認定
失業認定日に、その日に先立つ４週間の各日について、本人の申告に基づいて失業していたかどうか等を確認します。
■給付制限
離職の理由が正当な理由の無い自己都合、懲戒解雇の場合は、待期期間経過後、３ヶ月は基本手当が支給されません。
Q2
雇用保険を受給するための手続きができない場合があるのでしょうか。
A2
働く意思が有って働ける状態で、失業している状態を、雇用保険制度上の失業と言います。この３つの条件の一つでも欠いていると、雇用保険を受給するための手続きができないことになります。したがって、会社を退職し、年金生活をしようとしている方や、病気等で当面は働けない方、昼間の学校に通学中の方、既に採用の内定がされている方等は、手続きをすることができないということになります。
Q3
病気で離職したのですが、雇用保険の手続きは取れないのでしょうか。
A3
雇用保険の受給期間は原則として１年間ですが、疾病・負傷、常時介護を必要とする親族の看護等で３０日以上働けない状態が継続した場合は、３０日経過後１ヵ月以内に、お住まいを管轄する安定所に受給期間の延長の手続きをして下さい。受給期間の最終期限を最長で４年先まで先延ばしにすることができます。働けない理由が無くなったらその時点で延長を解除し、求職申込みをしていただくことになります。
Q4
夫が海外赴任を命じられ、同行するために離職することになりましたが、雇用保険を受給することはできないのでしょうか。
A4
病気退職と同様に、やむを得ない理由で仕事に就くことができない状態となったということで、受給期間の延長の手続きを取っていただき、帰国してから受給手続きを取ってもらうことになります。受給期間の延長の手続きは、代理人、もしくは郵送によってもできます。ただし、原則として受給期間が最長でも４年を超えることはありません。
Q5
雇用保険の受給手続き後、アルバイトや短期の就職をした場合に手当が支給されると聞きましたが。
A5
受給できる日数（所定給付日数と言います）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に再就職手当が支給されますが、これに該当しない雇用形態で就業した場合でも、基本手当の３割が就業手当として支給されます。詳しくは安定所でご相談ください。
Q6
雇用保険を受給している途中で就職すると一時金が支給されると聞きましたが。
A6
受給できる日数（所定給付日数と言います。）の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した就職をした場合に、残った日数の３割相当分が再就職手当として支給されます。給付制限が課される方は、３ヶ月の給付制限期間のうち最初の１ヶ月間は、安定所又は職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要であること等、支給要件がありますので、詳しくは安定所でご相談ください。
Q7
雇用保険の手続きに必要な書類の中に「雇用保険被保険者証」というものがあるということですが、会社からは離職票の１と２しか受け取っていません。どうしたらよいでしょうか。
A7
雇用保険被保険者証が無い場合は、住所を確認できる書類をお持ちになれば、安定所で再交付いたしますので、雇用保険の手続きの際に窓口で申し出てください。
Q8
再就職しましたが、思わしくなくて、離職することになりました。もう雇用保険はもらえないのでしょうか。
A8
速やかに、再度安定所に求職申込みをして下さい。支給残日数があって、受給期間内であれば、雇用保険を受給することができます。
参考にしてみて下さい。
会社で加入する保険についてです。
９年間Ａ社に務めて払い続けてきた保険があります。
退職し別の会社の保険に加入することになりました。
この間、失業保険は申請せずに次の職につけました。
次のＢ社で加入する保険は、これまで払い続けてきた
保険がそのまま継続されることになるのでしょうか？
例えば、次のＢ社を退職後に失業保険をもらう場合、
きちんとＡ社とＢ社を合わせた金額になりますでしょうか？
加えて、この場合にＡ社・Ｂ社からそれぞれ必要になる
書類などがあれば教えてください。
９年間Ａ社に務めて払い続けてきた保険があります。
退職し別の会社の保険に加入することになりました。
この間、失業保険は申請せずに次の職につけました。
次のＢ社で加入する保険は、これまで払い続けてきた
保険がそのまま継続されることになるのでしょうか？
例えば、次のＢ社を退職後に失業保険をもらう場合、
きちんとＡ社とＢ社を合わせた金額になりますでしょうか？
加えて、この場合にＡ社・Ｂ社からそれぞれ必要になる
書類などがあれば教えてください。
★補足拝見して
Ａ社を退職時に、失業保険の手続きをされてない場合は、Ａ社の離職票は有効です。
ですが、失業手当を受給できるのは、Ａ社離職日より１年間です。
よって、Ｂ社再就職時に、空白期間が１年以上ある場合、Ａ社の資格は無くなります。
ただし、１年間以内に、Ｂ社に再就職された場合には通算されます。
Ａ社→Ｂ社に再就職したのが１年以内であることが条件です。これ以上空いての就職は、Ａ社の離職票は関係なく直近で退職の、Ｂ社の離職票をハロワにて手続きすることになります。
ので、貴方様の場合は、Ｂ社の離職票のみとなります。残念ながらＡ社の離職票は関係なく、通算されません。
現在のＢ社では、雇用保険加入期間は１年以上ありますか？
自己都合退職の場合は、１年以上、会社都合退職の場合は６ヶ月以上、雇用保険加入期間が必要です。
退職時に必要な書類は
★離職票
★雇用保険被保険者証
です。ご参考までに。
Ａ社を退職時に、失業保険の手続きをされてない場合は、Ａ社の離職票は有効です。
ですが、失業手当を受給できるのは、Ａ社離職日より１年間です。
よって、Ｂ社再就職時に、空白期間が１年以上ある場合、Ａ社の資格は無くなります。
ただし、１年間以内に、Ｂ社に再就職された場合には通算されます。
Ａ社→Ｂ社に再就職したのが１年以内であることが条件です。これ以上空いての就職は、Ａ社の離職票は関係なく直近で退職の、Ｂ社の離職票をハロワにて手続きすることになります。
ので、貴方様の場合は、Ｂ社の離職票のみとなります。残念ながらＡ社の離職票は関係なく、通算されません。
現在のＢ社では、雇用保険加入期間は１年以上ありますか？
自己都合退職の場合は、１年以上、会社都合退職の場合は６ヶ月以上、雇用保険加入期間が必要です。
退職時に必要な書類は
★離職票
★雇用保険被保険者証
です。ご参考までに。
雇用保険について質問です。
前のアルバイトをH21.2～H22.7までしており、H22.8～H23.3まで現在のアルバイト先で働く予定です。H23.4から、資格を取得する為に専門学校へ通うつもりでおりますが、この場合失業保険はもらえるのでしょうか？前のアルバイト、現在のアルバイト共に雇用保険にか加入しており、「雇用保険被保険者証」は持っております。どなたかご回答お願い致します。
前のアルバイトをH21.2～H22.7までしており、H22.8～H23.3まで現在のアルバイト先で働く予定です。H23.4から、資格を取得する為に専門学校へ通うつもりでおりますが、この場合失業保険はもらえるのでしょうか？前のアルバイト、現在のアルバイト共に雇用保険にか加入しており、「雇用保険被保険者証」は持っております。どなたかご回答お願い致します。
専門学校に通うと言うことは就職する意思も無ければ求職活動もないですよね。
それでは給付の要件にはなりませんので無理です。
雇用保険は積立保険とは違い、退職すればもらえると言うものではありませんのでご理解下さい。
それでは給付の要件にはなりませんので無理です。
雇用保険は積立保険とは違い、退職すればもらえると言うものではありませんのでご理解下さい。
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