本日解雇を言い渡されました。7月25日付けとの事です。
納得いかないのは総務の処理上、退社日と名前と印鑑等を押した書類が欲しいと言われました。
解雇なのに必要なのでしょうか？逆に解雇理由証明書？を会社側からもらわないといけない様な・・・
自己都合にされそうで信用出来ません。
そして有給（30日）は消化して辞めたいのですが認めてもらえません。（7月末から有給に入り8月末で退社希望）
今後の生活がかかってます。損はしたくないです。
今やるべき事は一体何なんでしょう。そして今後はどの様に処理を進めて行けば良いのでしょうか？
退社からその後やるべき事を教えて下さい。
とても良くして下さった会社なら（解雇理由は仕方がない理由なので）綺麗に辞めたいのですが誰にも言えなかった上司からのセクハラ・・・こんな会社の言いなりになんて絶対なりたくないです。
絶対損はしたくないです！！！
失業保険受給額は給与の何割支給されるのでしょうか？
勤続年数は約7年です。
納得いかないのは総務の処理上、退社日と名前と印鑑等を押した書類が欲しいと言われました。
解雇なのに必要なのでしょうか？逆に解雇理由証明書？を会社側からもらわないといけない様な・・・
自己都合にされそうで信用出来ません。
そして有給（30日）は消化して辞めたいのですが認めてもらえません。（7月末から有給に入り8月末で退社希望）
今後の生活がかかってます。損はしたくないです。
今やるべき事は一体何なんでしょう。そして今後はどの様に処理を進めて行けば良いのでしょうか？
退社からその後やるべき事を教えて下さい。
とても良くして下さった会社なら（解雇理由は仕方がない理由なので）綺麗に辞めたいのですが誰にも言えなかった上司からのセクハラ・・・こんな会社の言いなりになんて絶対なりたくないです。
絶対損はしたくないです！！！
失業保険受給額は給与の何割支給されるのでしょうか？
勤続年数は約7年です。
ハローワークに提出する離職票２に、退職理由を双方確認する欄があります。
今、あなたがしてはいけない事「退職願」などのものを出さない事。
出してしまうと、後の「あっせん」で負けます。
「退社日と名前と印鑑等を押した書類」
これが、自己都合にするための証拠です。
「おもむろに、退職届を出してくれ」
と、言えないからです。
このような書類を会社は、職安に持参します。
１か月分払うから・・・でも出してはいけません。
離職理由は、会社都合の側になりますから、
３ヶ月給付制限はつきません。
退職日から６ヶ月をさかのぼり、賃金の合計額を、１８０で割った額が
日額ですが、それをある式にいれて、計算されます。
概ね、６割と言われています。
１８０で割った額が支払われるのではありません。
勤続７年なら、自己都合なら、９０日
それ以外は、１２０日～２４０日まで、あなたの年齢によります。
また、労働上において、問題があるなら、
労働局の「あっせん」をしてもいいかもしれません。
今、あなたがしてはいけない事「退職願」などのものを出さない事。
出してしまうと、後の「あっせん」で負けます。
「退社日と名前と印鑑等を押した書類」
これが、自己都合にするための証拠です。
「おもむろに、退職届を出してくれ」
と、言えないからです。
このような書類を会社は、職安に持参します。
１か月分払うから・・・でも出してはいけません。
離職理由は、会社都合の側になりますから、
３ヶ月給付制限はつきません。
退職日から６ヶ月をさかのぼり、賃金の合計額を、１８０で割った額が
日額ですが、それをある式にいれて、計算されます。
概ね、６割と言われています。
１８０で割った額が支払われるのではありません。
勤続７年なら、自己都合なら、９０日
それ以外は、１２０日～２４０日まで、あなたの年齢によります。
また、労働上において、問題があるなら、
労働局の「あっせん」をしてもいいかもしれません。
住民税について教えて下さい。
平成２０年１２月３１日に、会社を退職しました。（１１月に大阪にて婚姻届を提出）
平成２１年１月５日に引越し（転出、転入届け提出）しました。
平成２１年１月１日時点はまだ宮崎県に住所がありました。
平成２１年１月５日に大阪へ住所が変わりました。
会社を退職する際に、お給料から市県民税をひいておきますねと言われ、市県民税は会社を通して払っているようなんです。
「平成２０年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」というのを退職する際にいただきました。
まず、この↑の紙はいったいなんでしょうか？
内容を見ると、６月から５月までの月割額が記載されています。
これは払い終わってるという証拠なのでしょうか？（いつまでの分を払っているのか分からないのですが・・）
住民税というのは、先払いなのでしょうか？後払いなのでしょうか？
それと、もう一つ質問です。
大阪市に住んでいるのですが、大阪市での住民税の通知というのはいつくるのでしょうか？
今私は、失業保険を受給中の所得なしの状態です。
いまごろすみません。
そういえば、住民税ってどうなるんだろう？とすごく不安に思ってしまったものですから・・・
学生卒業後今まで、税金のことを知らず会社まかせにしてたのがいけないのですが。
どなたか教えていただけないでしょうか？
無知ですみません。
平成２０年１２月３１日に、会社を退職しました。（１１月に大阪にて婚姻届を提出）
平成２１年１月５日に引越し（転出、転入届け提出）しました。
平成２１年１月１日時点はまだ宮崎県に住所がありました。
平成２１年１月５日に大阪へ住所が変わりました。
会社を退職する際に、お給料から市県民税をひいておきますねと言われ、市県民税は会社を通して払っているようなんです。
「平成２０年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」というのを退職する際にいただきました。
まず、この↑の紙はいったいなんでしょうか？
内容を見ると、６月から５月までの月割額が記載されています。
これは払い終わってるという証拠なのでしょうか？（いつまでの分を払っているのか分からないのですが・・）
住民税というのは、先払いなのでしょうか？後払いなのでしょうか？
それと、もう一つ質問です。
大阪市に住んでいるのですが、大阪市での住民税の通知というのはいつくるのでしょうか？
今私は、失業保険を受給中の所得なしの状態です。
いまごろすみません。
そういえば、住民税ってどうなるんだろう？とすごく不安に思ってしまったものですから・・・
学生卒業後今まで、税金のことを知らず会社まかせにしてたのがいけないのですが。
どなたか教えていただけないでしょうか？
無知ですみません。
>「平成２０年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」というのを退職する際にいただきました。
>まず、この↑の紙はいったいなんでしょうか？
=>平成１９年の所得に対する住民税を平成２０年６月から平成２１年５月まで毎月１２分の１ずつ給与天引きしますという決定通知書です。
>内容を見ると、６月から５月までの月割額が記載されています。
>これは払い終わってるという証拠なのでしょうか？（いつまでの分を払っているのか分からないのですが・・）
上記の説明どおりです。違います。「会社を退職する際に、お給料から市県民税をひいておきますねと言われ、市県民税は会社を通して払っているようなんです。」とのお話から察すると、退職金から住民税額を差し引かれていると考えられます。退職金支払い明細を良く見て頂いて、退職金から平成２１年１月から５月までの５カ月分退職金から天引きされていることを確認してください。
>住民税というのは、先払いなのでしょうか？後払いなのでしょうか？
後払いです。平成２０年の所得に対して、平成２１年６月に住民税額が決定され、その６月から翌年５月まで会社員の方なら給与天引きされます。これを特別徴収といいます。会社で天引きされない方は普通徴収といいまして、年４回支払います。
>大阪市に住んでいるのですが、大阪市での住民税の通知というのはいつくるのでしょうか？
平成２２年６月です。平成２１年１月１日現在は宮崎県に住民票があるので、平成２１年６月には、平成２０年の所得に対して宮崎県から平成２１年度の住民税の通知があります。
住民税は、その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民基本台帳（住民票）上の住所）で課税されます。 そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければなりません。逆に、この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません。
>まず、この↑の紙はいったいなんでしょうか？
=>平成１９年の所得に対する住民税を平成２０年６月から平成２１年５月まで毎月１２分の１ずつ給与天引きしますという決定通知書です。
>内容を見ると、６月から５月までの月割額が記載されています。
>これは払い終わってるという証拠なのでしょうか？（いつまでの分を払っているのか分からないのですが・・）
上記の説明どおりです。違います。「会社を退職する際に、お給料から市県民税をひいておきますねと言われ、市県民税は会社を通して払っているようなんです。」とのお話から察すると、退職金から住民税額を差し引かれていると考えられます。退職金支払い明細を良く見て頂いて、退職金から平成２１年１月から５月までの５カ月分退職金から天引きされていることを確認してください。
>住民税というのは、先払いなのでしょうか？後払いなのでしょうか？
後払いです。平成２０年の所得に対して、平成２１年６月に住民税額が決定され、その６月から翌年５月まで会社員の方なら給与天引きされます。これを特別徴収といいます。会社で天引きされない方は普通徴収といいまして、年４回支払います。
>大阪市に住んでいるのですが、大阪市での住民税の通知というのはいつくるのでしょうか？
平成２２年６月です。平成２１年１月１日現在は宮崎県に住民票があるので、平成２１年６月には、平成２０年の所得に対して宮崎県から平成２１年度の住民税の通知があります。
住民税は、その年の1月1日現在で居住しているところ（原則として住民基本台帳（住民票）上の住所）で課税されます。 そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければなりません。逆に、この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません。
自己都合で退職しました。
失業保険の認定日についてですが、通常初回認定日から次回認定日まで４週間と書いてありましたが、私の場合、２ヶ月くらい間があります。
そういう場合もあるのでしょうか？
また、求職活動実績も２回以上と書いてありましたが、私の場合も最低２回行えば良いのでしょうか？
すみません。回答お願いします。
失業保険の認定日についてですが、通常初回認定日から次回認定日まで４週間と書いてありましたが、私の場合、２ヶ月くらい間があります。
そういう場合もあるのでしょうか？
また、求職活動実績も２回以上と書いてありましたが、私の場合も最低２回行えば良いのでしょうか？
すみません。回答お願いします。
自己都合では、３か月の給付制限期間があります。
説明は、会社都合で給付制限なしの場合を見聞きしたのでしょうね。
自己都合なので、待期期間から３か月経ってからようやく認定日になるのですよ。
失業者のしおり、ちゃんと読んでますか？
また、求職活動実績も退職理由は関係なし。
認定日～次回認定日までに規定回数以上すればよい。
説明は、会社都合で給付制限なしの場合を見聞きしたのでしょうね。
自己都合なので、待期期間から３か月経ってからようやく認定日になるのですよ。
失業者のしおり、ちゃんと読んでますか？
また、求職活動実績も退職理由は関係なし。
認定日～次回認定日までに規定回数以上すればよい。
詳しい方教えてください。
２月末一年勤務した会社を退職予定です。
失業保険をもらいながら、職業訓練に通おうと思うのですが、
①３月３日から受講されるものに通う事は可能でしょうか？
②２月末退職で３月３日から受講なら１週間の待機期間にかぶってしまうと思うのですが、失業保険の手続きに不利な事にはならないのでしょうか？
ネットで調べましたが、分かりませんでした。ハロワではうまく説明出来ず冷たくあしらわれてしまいました(>_<)
よろしくお願いします。
２月末一年勤務した会社を退職予定です。
失業保険をもらいながら、職業訓練に通おうと思うのですが、
①３月３日から受講されるものに通う事は可能でしょうか？
②２月末退職で３月３日から受講なら１週間の待機期間にかぶってしまうと思うのですが、失業保険の手続きに不利な事にはならないのでしょうか？
ネットで調べましたが、分かりませんでした。ハロワではうまく説明出来ず冷たくあしらわれてしまいました(>_<)
よろしくお願いします。
離職予定だけでは、職業訓練の受講は出来ません。
職業訓練は離職者（失業者）が職に就く為の訓練で、現在就労中の方は最初から受講資格はありません。
ハローワーク職員が冷たくあしらったのではなく、資格のない人に説明する必要もないからでしょう。
それと職業訓練は失業者（離職者）であれば誰でも受講できるものではありません、受講要件が揃っていなければ応募も出来ません。
また、応募したからと言って受講出来る保障はありません、定員があり選考（面接や適性試験）に合格した人だけです。
【補足】
貴方もハローワーク職員も勘違いしているでしょう、私も言葉足らずでしたが。
ハローワークは在職者でも職業訓練受講は可能と言ったのでしょう。
私が言いたかったのは、貴方の状況では雇用保険の基本手当を受給しながら職業訓練は受講出来ないと言う事です。
会社に在籍している人も受講は可能ですが、雇用保険の手当を受給しながらなんて事はないのです、受講料が無料なだけで、会社が社員のスキルＵＰを目的として利用するためです。
職業訓練を受講しながら雇用保険の手当を受給する場合には、失業認定されていなければ頭書の応募から在職者とは違うのです、雇用保険受給中で基本手当の支給が所定の残日数以上ある人、さらに職業安定所所長が受講を認めた者でなければ応募も出来ません。
もし貴方が在籍中（失業前）に応募されると、在職者講習となり、途中から失業しても雇用保険手当は支給されません。
雇用保険基本手当を受給しながら訓練を受ける場合には、まず雇用保険受給手続き（就職者登録含む）を行わなければ雇用保険の基本手当を同時に受給することは出来ません。
※貴方の質問で無理があるのは、２月末に離職して、３月１日に雇用保険受給手続きは無理ではないが非常に難しいと言う事です。
雇用保険受給手続きには離職票が必要になります、離職票は会社が雇用保険資格喪失届をしなければ発行出来ません。
会社が２月２６日にそれらの手続きをすべて行ってくれればいいですが、非常に難しいでしょう。
普通は離職後１週間～２週間後（雇用保険法では１０日以内）ですので、貴方が失業認定を受けられるの早くても３月中旬になります。
それまでに職業訓練を受けられる場合には雇用保険の手当は支給されないと言う事です。
※７日間の待機期間とは離職後の事ではありませんよ、あくまでも雇用保険受給手続きをしてから７日間の待機期間ですのでお間違いのないように。
職業訓練は離職者（失業者）が職に就く為の訓練で、現在就労中の方は最初から受講資格はありません。
ハローワーク職員が冷たくあしらったのではなく、資格のない人に説明する必要もないからでしょう。
それと職業訓練は失業者（離職者）であれば誰でも受講できるものではありません、受講要件が揃っていなければ応募も出来ません。
また、応募したからと言って受講出来る保障はありません、定員があり選考（面接や適性試験）に合格した人だけです。
【補足】
貴方もハローワーク職員も勘違いしているでしょう、私も言葉足らずでしたが。
ハローワークは在職者でも職業訓練受講は可能と言ったのでしょう。
私が言いたかったのは、貴方の状況では雇用保険の基本手当を受給しながら職業訓練は受講出来ないと言う事です。
会社に在籍している人も受講は可能ですが、雇用保険の手当を受給しながらなんて事はないのです、受講料が無料なだけで、会社が社員のスキルＵＰを目的として利用するためです。
職業訓練を受講しながら雇用保険の手当を受給する場合には、失業認定されていなければ頭書の応募から在職者とは違うのです、雇用保険受給中で基本手当の支給が所定の残日数以上ある人、さらに職業安定所所長が受講を認めた者でなければ応募も出来ません。
もし貴方が在籍中（失業前）に応募されると、在職者講習となり、途中から失業しても雇用保険手当は支給されません。
雇用保険基本手当を受給しながら訓練を受ける場合には、まず雇用保険受給手続き（就職者登録含む）を行わなければ雇用保険の基本手当を同時に受給することは出来ません。
※貴方の質問で無理があるのは、２月末に離職して、３月１日に雇用保険受給手続きは無理ではないが非常に難しいと言う事です。
雇用保険受給手続きには離職票が必要になります、離職票は会社が雇用保険資格喪失届をしなければ発行出来ません。
会社が２月２６日にそれらの手続きをすべて行ってくれればいいですが、非常に難しいでしょう。
普通は離職後１週間～２週間後（雇用保険法では１０日以内）ですので、貴方が失業認定を受けられるの早くても３月中旬になります。
それまでに職業訓練を受けられる場合には雇用保険の手当は支給されないと言う事です。
※７日間の待機期間とは離職後の事ではありませんよ、あくまでも雇用保険受給手続きをしてから７日間の待機期間ですのでお間違いのないように。
失業保険に関してですが、通常の支給は退職後３ヶ月はもらえないと聞きましたが、退職理由が『結婚による移転』で退職の場合は、
すぐに支給されると聞きましたがそんな事実はありますか？
すぐに支給されると聞きましたがそんな事実はありますか？
結婚に伴う住所の変更、と言う事で特定理由離職者として扱われ6か月以上の雇用保険加入歴があれば失業手続き後7日間の待機期間を経て8日目から給付対象となります、1度目の認定日は手続き後約1ヶ月、最初の認定日は21日間の支給って事が多いようです、次回以降は28日ごとの認定日で28日分の支給です。
認定日から1週間以内に指定口座に振り込まれます。
認定日から1週間以内に指定口座に振り込まれます。
職業訓練についての質問です。
できればgentlexx01さんにご回答いただけるとありがたいです。
現在失業保険受給中ですが
受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
今のままだと６月で受給が終了してしまい、
来年の職業訓練を受けられたとしても
失業保険がもらえなくなります。
家族介護をすると受給を猶予できると思うのですが
違法になるのでしょうか。
（実際、介護は必要としている家族がいます）
また、職業訓練に合格していましたが
それを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
ちなみに、訓練を受けたい理由は就職に向けての資格取得のためで
受給引き延ばし目的ではありません。
前回、訓練を辞退したのは就職が決まり、散々悩みましたが
就職を選んだからです。
しかし、内定取り消しになり就職できなくなりました。
働く意欲はありますが、就職も難しいのが現状で訓練を受けたいと思うのですが
訓練を受けている間の生活費が心配です。
できればgentlexx01さんにご回答いただけるとありがたいです。
現在失業保険受給中ですが
受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
今のままだと６月で受給が終了してしまい、
来年の職業訓練を受けられたとしても
失業保険がもらえなくなります。
家族介護をすると受給を猶予できると思うのですが
違法になるのでしょうか。
（実際、介護は必要としている家族がいます）
また、職業訓練に合格していましたが
それを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
ちなみに、訓練を受けたい理由は就職に向けての資格取得のためで
受給引き延ばし目的ではありません。
前回、訓練を辞退したのは就職が決まり、散々悩みましたが
就職を選んだからです。
しかし、内定取り消しになり就職できなくなりました。
働く意欲はありますが、就職も難しいのが現状で訓練を受けたいと思うのですが
訓練を受けている間の生活費が心配です。
＞受給資格を後回しにして来年４月からの２年制の訓練を
受講することはできないでしょうか？
↓
普通はできません。
家族の介護などの特別な事情があれば全く可能性が無いわけではないでしょうが、既に職業訓練を受講しようとしたり就職しようとしていたわけですから、その後つい最近に家族の中で新たに介護を必要とする状態に陥った方がいらっしゃるのでなければ、難しいでしょう。
（給付期間操作のために「介護」という理由をひねり出し後付けした、というように見られてもしかたがありません。）
＞職業訓練に合格していましたがそれを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
↓
就職が決まり、訓練受講を辞退したが内定取り消しに合った、だから再度職業訓練を受けたい、
これは全く理にかなった話であり、再度の入校選考の合否判定で不利益になることは考えられません。
＞受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
↓
できます。基金訓練でも公共職業訓練でもどちらでも受講資格があります。
＞その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
↓
この記載だけでは何とも言えません。
家族と同居というだけで即アウトになるわけではありません。
ご家族の構成やそれぞれの年収とその収入源、質問者さんの年収、ご家族全体の金融資産、所有不動産などの状況によります。
＞訓練を受けている間の生活費が心配です。
↓
雇用保険失業給付及び訓練・生活支援給付金が受給できなくても、公共職業訓練を受講する場合は、技能者育成資金貸付制度という職業訓練生向けの一種の奨学金制度があります。これを借り受けて訓練期間中の生活費に充てることは可能です。
＜補足への回答＞
質問者さんの状況（ご両親と質問者さんの３人世帯）で、23年4月以降はご両親の収入がなくなるとしますと、訓練・生活支援給付金の受給対象としては、24年1月以降はほぼ間違いなく受給資格があります。ただ、23年4月以降については微妙ですね。
年収要件は今後の年収見込みで判断されるのですが、世帯の主たる生計者要件が原則として前年年収で判断されますので、前年のお父様の年収が200万円以下でない限り、質問者さんが主たる生計者とみなされる可能性は小さいかもしれません。しかし少なくとも相談する価値はあると思われます。
技能者育成資金貸付制度は、貸付ですので、返済義務があります。
最後の質問は、訓練種別によってわかれます。
3か月の公共職業訓練を受講した場合は、来年4月では1年間の間隙がありませんので次の公共職業訓練を受講することはできません。
基金訓練の受講の場合は、その後に再度公共職業訓練を受講しようというときには受講が認められる場合があり得ますが、最大受講期間は通算24か月ですので、3か月の訓練受講後、1年以内に２年間訓練を受講することはできません。
とにかく、今、選択できる手法としては、失業給付延長給付が受給できる公共職業訓練で、6月中に受講開始できるものがないかを探して受講し、訓練修了と同時に就職できるように頑張って訓練を受けることだと思われます。
ただし、公共職業訓練の場合は次のサイクルとしてはおおむね7月開講というものが多いはずです。このあたりはハローワークでよくご相談なさってみてください。
受講することはできないでしょうか？
↓
普通はできません。
家族の介護などの特別な事情があれば全く可能性が無いわけではないでしょうが、既に職業訓練を受講しようとしたり就職しようとしていたわけですから、その後つい最近に家族の中で新たに介護を必要とする状態に陥った方がいらっしゃるのでなければ、難しいでしょう。
（給付期間操作のために「介護」という理由をひねり出し後付けした、というように見られてもしかたがありません。）
＞職業訓練に合格していましたがそれを辞退した経験があります。
その場合、もう合格しないと考えた方がいいでしょうか？
↓
就職が決まり、訓練受講を辞退したが内定取り消しに合った、だから再度職業訓練を受けたい、
これは全く理にかなった話であり、再度の入校選考の合否判定で不利益になることは考えられません。
＞受給が終了した場合でも来年の訓練を受験できると思いますが
↓
できます。基金訓練でも公共職業訓練でもどちらでも受講資格があります。
＞その場合、家族と同居でも月１０万円の支給を受けることはできますか？
↓
この記載だけでは何とも言えません。
家族と同居というだけで即アウトになるわけではありません。
ご家族の構成やそれぞれの年収とその収入源、質問者さんの年収、ご家族全体の金融資産、所有不動産などの状況によります。
＞訓練を受けている間の生活費が心配です。
↓
雇用保険失業給付及び訓練・生活支援給付金が受給できなくても、公共職業訓練を受講する場合は、技能者育成資金貸付制度という職業訓練生向けの一種の奨学金制度があります。これを借り受けて訓練期間中の生活費に充てることは可能です。
＜補足への回答＞
質問者さんの状況（ご両親と質問者さんの３人世帯）で、23年4月以降はご両親の収入がなくなるとしますと、訓練・生活支援給付金の受給対象としては、24年1月以降はほぼ間違いなく受給資格があります。ただ、23年4月以降については微妙ですね。
年収要件は今後の年収見込みで判断されるのですが、世帯の主たる生計者要件が原則として前年年収で判断されますので、前年のお父様の年収が200万円以下でない限り、質問者さんが主たる生計者とみなされる可能性は小さいかもしれません。しかし少なくとも相談する価値はあると思われます。
技能者育成資金貸付制度は、貸付ですので、返済義務があります。
最後の質問は、訓練種別によってわかれます。
3か月の公共職業訓練を受講した場合は、来年4月では1年間の間隙がありませんので次の公共職業訓練を受講することはできません。
基金訓練の受講の場合は、その後に再度公共職業訓練を受講しようというときには受講が認められる場合があり得ますが、最大受講期間は通算24か月ですので、3か月の訓練受講後、1年以内に２年間訓練を受講することはできません。
とにかく、今、選択できる手法としては、失業給付延長給付が受給できる公共職業訓練で、6月中に受講開始できるものがないかを探して受講し、訓練修了と同時に就職できるように頑張って訓練を受けることだと思われます。
ただし、公共職業訓練の場合は次のサイクルとしてはおおむね7月開講というものが多いはずです。このあたりはハローワークでよくご相談なさってみてください。
関連する情報